日本の食品の輸入制限が近々解除されるのではとのことでフォーカス台湾社の記事から引用しました。

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（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）政務委員（無任所大臣）兼報道官は8日、福島など5県産食品に対する輸入禁止措置の解除について、早ければ今月下旬にも正式に公告する見通しだと明らかにした。今後は規制の対象を「特定の地域」から「特定のリスクのある品目」に変更し、福島など5県産のコシアブラやキノコ類、野生鳥獣肉（ジビエ）の輸入は引き続き禁止する。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を目指す蔡英文（さいえいぶん）政権にとって、輸入規制の撤廃は解決すべき重要な課題だったが、昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったことが5県産食品の禁輸解除への追い風となった。

5県産食品の輸入に当たっては、リスクがある品目を対象に放射性物質検査証明と産地証明の2つの証明の添付を求めるほか、5県産の全ての食品に対して水際で全ロット検査を実施する。日本で流通が禁じられている食品の輸入は認めないとしている。

羅氏は記者会見で、現在TPP加盟国を含む40余りの国々がすでに輸入規制を完全に撤廃しており、米国やイスラエルも昨年、これに続いたと言及。5県産食品の輸入を完全に禁止しているのは世界で台湾と中国のみであり、ハイレベルのTPPに加入を果たすならば科学的基準と根拠は無視できないと主張し、「政府は日本が提示する合理的な訴えから目を背けることはできない。責任を持って問題に向き合い、問題を解決する必要がある」と説明した。